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被告供述のTシャツから千葉大生のDNA型検出(読売新聞)

 千葉県松戸市の千葉大園芸学部4年荻野友花里さん(当時21歳)が殺害され、自室が放火された事件で、殺害と放火への関与を認めた住所不定、無職竪山(たてやま)辰美被告(48)(強盗強姦(ごうかん)未遂罪などで起訴)の供述通りに見つかったTシャツから、荻野さんのDNA型が検出されたことが26日、捜査関係者への取材でわかった。

 捜査関係者によると、今月、竪山被告の供述に基づいて捜索を行い、Tシャツと包丁を現場近くの同大の敷地内で発見した。包丁をくるんでいたとみられるTシャツには血がついており、鑑定の結果、荻野さんのDNA型と一致したという。包丁の付着物は、雨に流されるなどしてDNA型の検出は難しいという。

 松戸署捜査本部によると、荻野さんは胸などを片刃の刃物で刺されて殺害されていた。

 捜査本部は、荻野さんの部屋が全焼した前日の昨年10月21日、荻野さんのカードを使い、JR松戸駅周辺の現金自動預け払い機(ATM)で現金約2万円を引き出した窃盗容疑で、竪山被告を27日にも再逮捕する方針。

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<協会けんぽ>10年度の保険料率大幅上昇、地域格差も拡大(毎日新聞)

 中小企業の従業員らが加入する全国健康保険協会(協会けんぽ、約3500万人)は27日、10年度の都道府県別の保険料率(労使折半)を決めた。景気悪化による賃金の低下が影響し、年収に占める全国平均の保険料率は現在の8.2%から9.34%へと大幅に上昇する。最高は北海道(9.42%)、最低は長野県(9.26%)で09年度と同じだが、両者の格差は0.11ポイントから0.16ポイントに広がる。

 協会けんぽの財政悪化を受け、政府は国庫補助率を13%から16.4%に引き上げる。大企業の健保組合などからの支援も見込み、本来9.9%まで引き上げる必要があった保険料率を9.34%に抑えたが、それでも1.14ポイント増と過去最大の引き上げ幅となった。

 北海道の次に保険料が高いのは、佐賀県(9.41%)、福岡県(9.40%)の順。一方、長野県に次いで低いのは新潟県(9.29%)、山形、埼玉、静岡の各県(9.30%)。

 平均的な年収(374万円)の人なら、4月以降の保険料は本人負担分が年間に約2万1000円増える。【佐藤丈一】

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神社撤去…信教の自由脅かす 最高裁、バランス判断 差し戻しは“配慮”(産経新聞)

 重機が鳥居を押し倒し、祠(ほこら)を打ち壊すことは、逆に神道弾圧になりかねないのではないか-。違憲と判断しながらも、審理を差し戻した空知太神社をめぐる20日の最高裁大法廷判決は、政教分離というデリケートな問題について、一定の配慮を見せた判断だったともいえる。

 1審札幌地裁は、鳥居や祠を撤去すれば違憲状態が解消されるのに、これを北海道砂川市が神社を管理する空知太連合町内会に求めないことは違法とし、2審札幌高裁も支持した。最高裁は上告を棄却して、この判決を確定させるという道もあった。

 しかし、違憲状態の解消とはいえ、神社施設の撤去は、逆に神道信者らの信教の自由を脅かす。もっと穏当で現実的な手段を講じられないか。これが、差し戻した理由といえる。

 一方、今井功裁判官が違憲と判断したにもかかわらず、「違憲状態を解消する手段は市側が主張すべきことで、上告は棄却すべきだ」と反対意見を述べたように、裁判所が解決策を“助言”したともとれる今回の差し戻し判決に否定的な見方もある。

 ただ、同時に大法廷に回付されていた「富平神社」をめぐる訴訟で、1、2審は砂川市が神社敷地を地元町内会に無償譲与した行為を合憲とし、大法廷も支持して上告を棄却していた。

 こうした事情から、大法廷は「ほかの手段があることは当事者の主張の有無にかかわらず明らか」と結論づけた。その上で、富平神社訴訟で示された譲与という手段のほか、有償での譲渡や、適正な価格での貸し付けなどでも違憲状態を解消できると“提案”した。

 違憲状態を解消するはずの手段によって、神社の氏子らの信教の自由が不利益を被りかねないことから、大法廷はバランスを取ったともいえそうだ。

                   ◇

 ▼識者談話

 ■「歴史や実情無視」

 大原康男・国学院大教授の話 2つの判決のうち、神社が存在する土地が町内会に譲渡されたことを合憲とする判断は、その前提となる論理にやや問題は残るが、結論としては穏当だ。しかし、公有地上に神社が存在すること自体を直ちに違憲と判断したもう1つの判決は、歴史的沿革や国民生活の実情を無視するものである。この判断に従えば、各地の公有地に存在する類似の宗教施設も違憲であることになりかねない。そうなれば、国民生活に多大な混乱を巻き起こすことになり、懸念されるところだ。

 ■「形式的で無責任」

 百地章・日大教授の話 常識的に考えて、判決は遺憾なものである。公有地上に宗教施設があるというだけで違憲としており、あまりにも形式的で疑問の多いものといえる。最高裁は従来、政教分離を緩やかに判断してきたが、今回の判決は完全な政教分離に近く、これまでの判例との整合性が問われるのではないか。ただ、違憲とした基準はあいまいで、今後同様な場合で、裁判が続出する可能性もある。また、違憲状態を解消するための方法については、差し戻して高裁の判断に任せるというのも無責任な感じがする。

 ■「違憲明示、評価できる」

 熊本信夫・北海学園大名誉教授(行政法)の話 「本件は裁判官の意見が多様に割れたことから分かるように、判断の難しい事件だったが、公有地を神社施設に無償提供したことを違憲とはっきり示した点は評価できる。一方、過去に合憲とされた津地鎮祭訴訟の地鎮祭も、今回の提供により執行された神社行事も問題の根は同じだ。最高裁は地鎮祭を習俗的であり宗教的活動ではない、と判断していたが、今回の判決で両者の違いが十分に検討されなかったのは残念だ」

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ハイチ大地震 医療援助で160人に派遣命令 北沢防衛相(毎日新聞)

 ハイチ大地震の救援活動のため、北沢俊美防衛相は20日、国際緊急援助隊の自衛隊部隊の派遣命令を出した。地震の被害が依然として極めて深刻な状況で、陸上自衛隊による医療援助隊(医官や看護官など)約100人を中心に、計約160人態勢で医療活動を行う。

 国際協力機構(JICA)中心の国際緊急援助隊医療チーム25人が現在、首都ポルトープランスの近郊レオガンの看護学校で治療活動を行っており、自衛隊部隊が引き継ぐ予定。

 医療援助隊の中心メンバーが所属する広島県海田町の陸上自衛隊海田市駐屯地で20日、出発式があった。援助隊隊長の白川誠1等陸佐は「被災者のご苦労を少しでも和らげるため、日本人の真心をもって人道支援をしたい」と話した。援助隊は21日夜、成田からチャーター機で出発する。【樋岡徹也、矢追健介】

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石川容疑者「不正はない」 民主党議員にコメント(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の元秘書の石川知裕容疑者が、同党議員に対し、「不正なお金は一切受け取っていない」などと無実を訴えるコメントを伝えていたことが23日、分かった。同容疑者の事務所が、民主党議員の国会事務所に配布した。

 コメントは「ご迷惑をおかけして本当に申し訳ない。何度も申し上げるように自分は一切不正なお金は受け取っていない。たくさんのメッセージを受け取り活力が生まれた」などとしている。

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鳩山首相、外国人参政権「合意形成目指す」(産経新聞)

【通常国会、補正予算案】

 「国民政権の真価が問われるのは真価が問われるのはまさにこれからだと思っています。通常国会が召集されます。この国会の役割はまず事業規模24兆円という第2次の補正予算の成立であります。100年に1度といわれた経済危機から1年余りがたち、景気がいくらかは持ち直してきている」

 「そうは言われておりますけれども、厳しい経済、雇用の状況、円高、デフレなど先行きはまだ予断を許されない状況であります。この補正予算は当面する景気、雇用などの緊急対策を講じ、景気の二番底を回避するものであり、連立与党の協力をいただきながら、一刻も早く成立するように努力をしてまいりたいと存じます」

【22年度予算案】

 「補正予算に続いて、来年度の本予算の早期成立を期してまいります。国民生活に安心と活力をもたらす第一歩とするために、コンクリートから人へ、その理念を貫いていく。子育て、雇用、医療、環境、こういった問題、こういったひとつひとつに命を守る予算として編成をいたしたところでございます」

 「その中には子ども手当の創設、公立学校の実質無償化と、私立高校生への支援、200万人以上の雇用を守る対策、医療、介護の再生、農家に対する戸別所得保障制度、こういったものの創設など、これまでにない新しい政策、国民生活のための予算を多数盛り込んでおります。さらには子育てや教育、介護など、身近な課題に取り組んでいる市民のみなさんやNPOのみなさんを新しい公共の担い手として積極的に支援をしてまいります。これらの政策が実施をされれば、多くの国民のみなさんに本当に政治は変わったんだなと、そのことを必ず実感をしていただけるものだと、そのように思います」

 「予算編成においては政府と与党が一体となって協力をして、国民のみなさまのご意見に耳を傾けながら、さらによき予算を目指して、財源や時間の制約の中で、政権交代初年度として多くの新しい種を植え、芽を出させ、年内編成ができたと思っています。補正予算と当初予算、切れ目のない迅速な執行によって国民生活の防衛、景気、雇用対策を強力に推進してまいります。さらにまた、環境、健康、そしてアジアをキーワードとして、新たな成長戦略を築き上げるとともに、年金改革、医療改革などにも引き続き取り組んでまいります」

【政治主導】

 「国政の変革と新たな国づくりに向けた取り組みも強めてまいります。政権発足以来、従来の政権のような官僚任せではなく、国民のみなさまが主役となる政治を目指し、国政運営を政治主導、国民主導へと刷新する取り組みを進めてまいりました。これをさらに進めるために、通常国会では国会法などの改正とあわせ、副大臣、政務官などの増員と、国家戦略局および行政刷新会議の法制度を行うなど、政治主導を確立する取り組みを進めてまいります。地域主権の確立を目指した歩みも着実に進めてまいります。国と地方の協議の場、地域の再生のための国と地方の財政関係の確立を目指します」

【永住外国人地方参政権】

 「また、在日韓国人の地方選挙における選挙権問題について、政府として法案提出を検討することといたしておりますが、わが国の民主主義の成熟と、諸国民との共生と連帯を目指した取り組みとして、連立与党の合意形成を目指してまいりたいと考えていきます」

【日米関係】

 「日米同盟(日米安保条約改定)50年の節目の年にあたり、同盟関係の深化は(米軍)普天間基地移転が試金石になると思っています。大きな変革のためには時間が必要であります。与党三党が一致協力をして、移転先の選定と、米国との交渉に当たってまいるべく、精力的に作業と協議を進めてまいります」

【東アジア共同体】

 「私は日米同盟を深化させるとともに東アジア共同体の構想を前に進めることの意義を強く感じています。多様な文化が共存するアジアにおいて、縦横のさまざまな交流を深めることが、新しい大きな価値と活力を生み出すものだ。そのように確信しているからでございます」

【無駄遣い排除】

 「新政権の目玉であります税金の無駄遣いの一掃に向けた取り組みはまだ始まったばかりであります。昨年、行政刷新会議のもとで事業仕分けを見事に実施をしてまいりました。国民のみなさんのご期待に、さらに精いっぱいこたえていくために、引き続いて公益法人や独立行政法人、特別会計を含めて、ベールに包まれている実態が国民のみなさまによく見えない企業や、予算をわかりやすい形で公開をして、税金の無駄遣いの一掃に向け、尽力をしてまいるところでございます」

【参院選】

 「連立政権における政策の前進を踏まえて、夏には参院選挙が行われます。政権基盤をより盤石なものにして、国民が主役の政治、国民生活が第1の政治を目指す。変革をさらに強力に遂行していくために、国民のみなさまの力強い後押しをいただかなければなりません。全党が一丸となって、参院選挙を戦い抜き、民主党の単独過半数、そして連立与党の議席の上積みを、みなさん、目指そうではありませんか」

【決意】

 「国民のみなさまとともに政治を変えていく。国民生活が第一の友愛政治を実行して、新たな日本を作っていく大きな責任を民主党が担っているということを改めて肝に銘じ、大きな試練に対して、より強く、固い結束を持ち、全党全議員の先頭に立って、国民のみなさまのご期待に全力でおこたえしていく決意であることを改めて申し述べ、私のあいさつといたします。ご静聴ありがとうございました」

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「釈放要求発議も」民主議員、捜査批判の動き(読売新聞)

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、石川知裕衆院議員(36)らが逮捕されたことを受け、同党内で検察の捜査手法を検証する会が発足し、捜査情報の漏えいの有無を調べるチームの設置も決まった。

 いずれも捜査に批判的な立場で、小沢氏の説明責任を問う声はほとんど聞こえてこない。これに対し、「目の前の事件を捜査するだけ」と淡々と語る検察幹部。識者からは「政治的な圧力をかけることは慎むべきだ」との指摘が出ている。

 ◆逮捕を考える会◆

 石川容疑者と同期である当選2回の衆院議員が結成した「石川知裕代議士の逮捕を考える会」。18日の初会合には、政府の一員である政務官4人、首相補佐官1人を含む13人が出席した。

 読売新聞は19日、13人全員に、▽石川容疑者の逮捕は不当だと思うか▽釈放要求の発議を行うのか――などを取材した。

 会長を務める福田昭夫議員は「石川議員は任意聴取に応じていたし、逮捕の必要は全くない」と強調。今後、会として法務省や検察庁から話を聞く意向も明らかにした。ただ、釈放要求の発議については、「まずは事実関係の調査が先」と慎重な姿勢を示した。

 その他の議員も、逮捕については「不当」という答えが目立ったが、釈放要求については、「展開次第で十分あり得る」(横山北斗議員)、「今は考えていない」(北神圭朗議員)という声に分かれた。

 政府内部から検察当局に異議を唱えることについては、慎重さの必要を自覚する声と、問題ないとする見解に分かれたが、平野官房長官は19日、「政府関係者の出席は問題がある」との考えを示した。

 ◆漏えい問題対策チーム◆

 同党内では18日の役員会で、弁護士資格を持つ国会議員で構成する「捜査情報漏えい問題対策チーム」を設置することも決まった。

 取りまとめ役となる小川敏夫・参院議員は19日、読売新聞の取材に対し、「検察からマスコミへ捜査情報が漏れているのは明らか。強大な捜査権限で収集した情報を流すことは捜査の在り方として許されない」と述べたが、漏えいの具体的な根拠を尋ねると、「チームで検討してから公表する」としか語らなかった。

 同党本部によると、メンバーはまだ確定していないほか、具体的な調査の方法なども未定という。

 ◆法務・検察◆

 このような民主党内の動きに対し、検察幹部の1人は、「捜査に対する威嚇なのかもしれないが、党として自浄作用を発揮することが先ではないか。これでは問題のすり替えだ」と語る。「我々は目の前にある事件をやっているだけなのに」との声も聞かれた。

 また、「考える会」から石川容疑者の釈放要求の発議を検討する声が出ていることについて、別の検察幹部は「国民がどう受け止めるだろうか」と疑問を示した。また、法務省のある幹部は、同会に政府内に入った議員も名を連ねていることについて、「同期が逮捕され、何とかしたいという気持ちは分かるが、自分の立場についてあまり深く考えていないのではないか」と感想を話した。

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鳩山首相「幹事長信頼して一枚岩に」(産経新聞)

 鳩山由紀夫首相は18日夜、政治資金規正法違反事件で元秘書ら3人が逮捕された民主党の小沢一郎幹事長の進退を問う声が、同党内からあがっていない状況について「私どもは、小沢幹事長を信頼をしているなかで、一枚岩になっている。だから、冷静に対処し、真実を見つめようという気持ちになっている」と述べた。首相官邸で記者団に答えた。

 ぶら下がり取材の詳報は以下の通り。

 【小沢幹事長続投】

 --小沢幹事長の土地購入をめぐる政治とカネの問題について、秘書逮捕を受けて「不正はない」といった小沢幹事長を、首相は「信じる」ということで続投を承認した。党内にはこのことで、「小沢幹事長と首相は一蓮托生(いちれんたくしょう)だ」という見方が出ているが、捜査の行方次第では首相がともに政治的責任を取る考えはあるか

 「政権と民主党は一体となっているというのは言うまでもありません。ただ誰と誰とが一蓮托生とか、そういう議論は、私はナンセンスだと理解をしています。当然、代表と幹事長の立場、また総理と幹事長、連絡を取り合いながら、この国の政治を良くするために精いっぱい今日までやってきたし、これからも精いっぱいやっていくという話であります。それに尽きる話で、私は当然のことながら、自分の職責を果たしていくということに尽きます」

 --一部世論調査では「小沢幹事長は検察の事情聴取に応じるべきだ」という声が9割を超えている。首相は今朝、「国民の理解を得るために小沢幹事長自身が頑張る」との認識を示したが、幹事長は事情聴取に応じるべきか

 「うん、私はこれは必要に応じて、小沢幹事長ご自身が判断をされて説明をされる。そうされることを望むということを今朝も申し上げたし、今もその思いでありまして、皆さんにそう申し上げておきます」

 --小沢幹事長は民主党大会で「検察のやり方が民主主義を脅かす」とまで言っている。首相が了とした「検察との戦い」とは具体的には何をすることなのか

 「私どもは政府の側にあることは言うまでもありません。検察は公正中立の立場で仕事をしていると、そのように信じたいと思っています。『戦う』というのは幹事長として、そのような思いを持っているということでありますから、その幹事長の思いに対して、『それならば身の潔白を示すというためにどうぞ頑張ってください』という意味で申し上げたということであります」 

 --(小沢氏が)やり方を批判するのは、検察のやり方が不公正だと認識しているということではないか

 「それは、小沢幹事長がどのような立場で申されているかは知りません。しかし、こちらは政府の立場であります。したがって政府の立場としては、私は検察は公平公正な立場でやるべきだし、されなければならないと思っています」

 --小沢幹事長の考えは分からないけれども、やり方は了としたということか

 「やり方というのは何ですか。誰のやり方?」

 --小沢幹事長が戦うことを了としたというのは、中身はよく分からないけど…

 「小沢…それは、被疑者でもないですよ、小沢幹事長はね。説明をまだ求められていると、そのために身の潔白を示すために頑張ると、戦うんだとおっしゃったのですから、そのことを幹事長続投とともに了としたということであります」

 【鳩山-輿石会談】

 --先ほど、政府・民主党会談の後に輿石東民主党幹事長代行と話をしていたが、どのような話をしたのか

 「うん。内容を申し上げる必要はないと思いますが、輿石幹事長職務代行という立場でありますから、その職務代行として幹事長が今、このような立場になりましたから、これはしっかりやりますという意思を示しにこられました」

 【世論調査】

 --共同通信の世論調査で内閣の不支持率が初めて支持率を上回る結果となったが受け止めを

 「はい。それは、大変厳しい結果だと思っていますが、それは世直しだと、しっかりやれと。むしろ、今日から始まった国会に対して、叱咤(しった)激励だと。そう思ってむしろ感謝をして、今まで以上に仕事を精いっぱいやりたい。そのように思います」

 【日米同盟】

 --日米同盟50周年についてだが、首相は党大会で「同盟関係の深化は普天間移転の試金石である」と言ったが、どういった思いで話したのか

 「はい。これは日米同盟、これから、安全保障が一つ。ただ、安全保障だけではなくて、よりさまざまな問題に対して、日米関係を深化をさせていきたい。そう思っています。ただ、そうは言いながら、普天間問題を解決をしなきゃいけないという立場であります。この普天間問題が解決できなくて、日米安全保障を信頼ある形に進めることはできない。そう思っています。したがって、少なくともまずは、普天間の移設問題を5月までにきちっと解決をする。そのことが試金石になって、その先に進むということであって、強い意思を示したという風にご理解いただきたい」

 【小沢幹事長続投】

 --小沢さんの関係だが、各社の世論調査で小沢幹事長の辞任を求める声が高いが、民主党内の意見ではあまりそういう声は聞かれない。「党内に民主主義がないのではないか」という指摘が野党からもあるが、その辺の状況はどう考えるか

 「そうではないと思います。私どもは小沢幹事長を信頼をしている。その信頼のなかで、一枚岩になっていると。だから、こういう状況のなかでも、冷静に対処しようじゃないか、そして、真実をしっかりと見つめようじゃないかという気持ちになっている。それに尽きます」

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羽田の管制システムにトラブル、離着陸に影響(読売新聞)

 東京・羽田空港で14日午前10時37分頃、航空管制システムにトラブルが起き、一部の便の航空管制ができなくなるトラブルが起きた。

 同空港では本数を減らして離着陸を行っており、現在、トラブルの原因を調べている。

 同空港では同日から、羽田と成田両空港の空域を統合し、航空管制を羽田空港で一括する運用をスタートさせた。このため、同日未明に新たなレーダー情報処理システムい移行したばかりで、このシステムに障害が起きたと見られる。

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温暖化対策 気象キャスター18人が呼び掛け(毎日新聞)

 温室効果ガスを20年までに90年比で25%削減する中期目標の実現に向け、政府が家庭や職場で冷暖房の設定温度の工夫などを呼びかける「チャレンジ25キャンペーン」の開幕イベントが14日、東京都内で開かれた。

 午前10時、テレビなどで活躍する気象キャスター18人が環境省に勢ぞろいし、小沢鋭仁環境相からキャンペーンの「メッセンジャー」に任命された。小沢環境相は「子孫に美しい地球を残すためにお力添えをいただきたい」とあいさつ、キャスターに「チャレンジ25」と書かれたたすきを手渡した。

 任命された気象キャスターは今後、テレビ、ラジオ番組や講演活動などを通じ、温暖化の実態や身近な省エネ、温室効果ガスの排出削減策を呼びかけるという。

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平泉、小笠原を正式推薦=世界遺産候補-政府(時事通信)

 政府は18日、世界遺産条約関係省庁連絡会議を開き、平泉の文化遺産(岩手県)と小笠原諸島(東京都)を世界遺産候補として正式に推薦することを決めた。月内に国連教育科学文化機関(ユネスコ)に推薦書を提出する。併せて、世界文化遺産の石見銀山遺跡(島根県)の登録範囲拡大も申請する。
 平泉と小笠原諸島は、2011年のユネスコ世界遺産委員会で登録の可否が審議される。平泉は08年にいったん登録が見送られており、構成を絞り込んだ上での再推薦となる。 

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看護職員の確保・定着に積極的取り組みを-医政局(医療介護CBニュース)

 厚生労働省医政局は1月14日の「全国厚生労働関係部局長会議」で、看護職員確保対策として「短時間正規雇用等看護職員の多様な勤務形態導入支援事業」「病院内保育所運営事業」などについて説明し、「こうした事業を活用して看護職員の確保・定着に積極的に取り組んでいただきたい」とした。

 医政局は来年度予算案に、看護の質の向上や早期離職防止などの観点から「新人看護職員研修事業」(16億9000万円)や、離職防止や復職支援として「短時間正規雇用等看護職員の多様な勤務形態導入支援事業」(9000万円)を新たに盛り込んでいる。このほか、「病院内保育所運営事業」を今年度から7000万円増額して20億6000万円とし、受け入れ児童の対象を現在の「小学校入学前の乳幼児」から「小学校低学年の子ども」にまで拡大する方針だ。
 また、「外国人看護師候補者看護専門・日本語習得支援事業」(1億2000万円)、「外国人看護師候補者就労支援事業」(2億5000万円)を新設。経済連携協定(EPA)に基づき来日した外国人看護師候補者らを支援する。

 同局は「補助事業を活用するとともに、医療機関が円滑に実施できるように普及啓発をよろしくお願いしたい」と呼び掛けた。


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志位・市田体制継続へ、13日から共産党大会(読売新聞)

 共産党は13日から4日間、静岡県熱海市で、4年ぶりとなる第25回党大会を開く。


 最終日に、志位和夫委員長(55)、市田忠義書記局長(67)の留任を柱とする中央委員会幹部会人事を決める方針で、夏の参院選に「志位―市田体制」で臨むことを確認する。

 党内では、60歳代後半の市田氏に代わって、次代のリーダーと目されてきた小池晃政策委員長(49)を書記局長に推す声もあった。しかし、小池氏は夏の参院選東京選挙区に「必勝」を期して出馬することもあり、市田氏の続投が望ましいと判断した。

 党大会では幹部会以外の中央委員会人事も決めるが、どの程度若返りが進むかが焦点だ。党の「現実・柔軟路線」を主導してきた不破哲三・前議長は今月26日に80歳を迎える。前回大会で議長を退任したものの中央委員には残った。127人いる中央委員の中では最高齢で、去就が注目されている。

 参院選については、大会決議案に〈1〉東京選挙区で議席獲得〈2〉比例選で650万票以上、5議席を確保――との目標を盛り込む。

 決議案では、共産党の役割について、「国民の不安や批判を代弁する『建設的野党』」と明記。雇用や中小企業対策など国民生活を守る活動を強化することで、共産党も政権に加わる「民主連合政府を樹立する条件が開けてくる」との見通しを示している。

 ただ、共産党は2000年11月に志位氏が委員長に就任して以降の6度の国政選挙で、公示前勢力を上回ったことが一度もなく、「建設的野党」というキャッチフレーズについても、党内に「与党に協力するのか批判するのか分かりにくい」との指摘がある。

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「参政権は民団への公約」赤松農水相が公言 選挙で支援認める?(産経新聞)

 昨年夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長だった赤松広隆農水相は12日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団中央本部(民団、鄭進団長)の新年パーティーであいさつし、民団による衆院選での民主党支援に「心から感謝申し上げる」と表明。そのうえで民団の支援は、外国人地方参政権獲得のためで、永住外国人への地方参政権(選挙権)法案の成立は民団への公約だと強調した。民主党幹部が、参政権を条件に民団から組織的な選挙支援を受けたことを認めたのは初めて。

 赤松氏は「鄭進団長をはじめ民団の皆さまには昨年、特にお世話になった。投票はしてもらえないが全国各地でいろんな形でご支援いただき、308議席、政権交代につながった」と語った。

 さらに「民主党中心の政権で地方参政権問題が解決するとの思いで応援してくれたと思う。その意味で公約を守るのは当たり前だ。本当にあと一歩。感激でいっぱいだ」と参政権法案の通常国会成立を約束した。

 民主党は意見集約が難航し、日本の有権者向けの衆院選マニフェスト(政権公約)に、外国人参政権付与を盛りこんではいない。

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中2女子ら3人、大麻所持容疑で逮捕「友達と吸った」 兵庫県警(産経新聞)

 自宅に大麻を隠し持っていたとして、兵庫県警少年育成課などは7日、大麻取締法違反(所持)容疑で、神戸市長田区の市立中学2年の女子生徒(14)ら3人を逮捕、別の中学2年の女子生徒(13)を同法違反の非行事実で補導したと発表した。いずれも容疑を認めており、「(大麻を)友達と吸った」と供述。同課は大麻の入手経路を調べるとともに、他にも関与している人物がいるとみて捜査している。

 ほかに逮捕されたのは、同市須磨区の市立中学2年の女子生徒(14)と同市兵庫区の飲食店店員の少女(16)。

 長田区の女子生徒と少女の逮捕容疑は6日、自宅にそれぞれ乾燥大麻0・5グラムと1・5グラムなどを所持。須磨区の女子生徒の逮捕容疑は4日、長田区の女子生徒の自宅で、補導された女子生徒らとともに微量の大麻を所持したとしている。

 同課などが長田区の女子生徒と少女の自宅を捜索したところ、微量の大麻が付着したパイプなど吸引器具も発見。大麻はポリ袋に入れられ、化粧ポーチやベッドわきに隠していたという。

 逮捕された女子生徒2人は「知り合いから(数回にわたり)譲ってもらった」と供述。長田区の女子生徒は昨年の8月ごろから大麻を吸っていたという。

 同様の薬物事件では、昨年3月、広島市内の中学2年の男子生徒が大麻を所持していたとして逮捕されたほか、同年12月には大阪府立高校の男子生徒が大麻を同級生らに売っていたことが判明している。

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「おめでとうさんどす」京都の花街で仕事始め(産経新聞)

 京都五花街のうち4花街で7日、仕事始めにあたる「始業式」が行われ、東山区の祇園甲部歌舞練場も華やかに彩られた。

 午前11時ごろから約100人の芸舞妓が訪れ、縁起物の稲穂のかんざしに黒紋付きの正装で、「おめでとうさんどす」とあいさつ。

 式では芸舞妓の誓いを唱和。舞妓の絢佳司(あやかづ)さん(21)は「初心に戻り、気張らせてもらいます」と技芸上達を誓った。

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「非嫡出子」扱いを見直し=性同一性障害者夫婦の人工授精-法相(時事通信)

 千葉景子法相は12日午後の記者会見で、性同一性障害により女性から男性に戸籍を変更した夫が、妻との間で第三者から提供された精子を受け人工授精でもうけた子を「嫡出子と認めない」とする現行の法務省見解を見直す考えを表明した。
 夫が生来の男性の場合、妻との間で同様の人工授精でもうけた子は嫡出子として認められているが、法相は「片方(性同一性障害者)だけ否定するのは無理がある」と指摘。省内で改善措置を検討して早急に結論を出したいとの考えを示した。 

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「棒状ラーメン」低カロリー、割安感で脚光(読売新聞)

 1959年から60年にかけて九州で「棒状ラーメン」が相次いで発売されて半世紀になった。

 カップ麺(めん)の登場で売り上げが落ち込む時期もあったが、ノンフライ麺の特徴が消費者のダイエット志向に合って復権。1年間で売り上げが3割近く伸びたメーカーもある。景気悪化で外食を控えるムードが広がる中で、1食数十円で楽しめる「お買い得感」も追い風となって再び脚光を浴びている。

 棒状ラーメンは、1959年に、マルタイ(福岡市西区)が「即席マルタイラーメン」を、サンポー食品(佐賀県基山町)が「三宝ラーメン」を発売して人気が広がった。翌60年には、江崎製麺(福岡県筑後市)の「福島ラーメン」や五木食品(熊本県城南町)の「アベックラーメン」が続いた。

 池田勇人内閣が所得倍増計画を決定したのが60年。「ラーメンひと図鑑」などの著作がある九州ラーメン研究会代表の原達郎(たつお)さん(66)(福岡市南区)は「当時は生きるための食事から楽しむための食事へと移っていく時代。とはいっても、まだ外食は珍しかった」と振り返る。

 「棒ラーメン」を商標登録したマルタイによると、こうした時代背景のもと、創業者の藤田泰一郎氏(1899~1986年)が「外で食べるラーメンを家庭でも食べられるようになれば」と開発を始めたという。

 58年には日清食品(大阪市淀川区)が世界初のインスタントラーメン「チキンラーメン」を売り出した。一方、藤田氏は「生麺の味をいかに家庭に届けるか」に苦心。「麺を油で揚げない方が味がいいのでは」と考え、麺を自然乾燥させ、スープを別添えにするなどの工夫を加えた。発売を始めると、生産が追いつかなくなるほど人気を博し、販路は全国に拡大した。

 71年には日清食品が世界初のカップ麺となる「カップヌードル」を開発。以後、カップ麺に押されてきたが、2000年頃から女性誌でカロリーが低い食品として取り上げられて人気を取り戻してきた。

 ここ数年は、景気が悪化したが、逆に売り上げは増加。マルタイでは2008年2月~2009年1月の事業年度の販売額は約15億9700万円と前年比27%増で、3103万7000食から3551万7000食に伸びた。サンポー食品も同時期の売り上げが前年比で数十%増えたといい、五木食品も「売り上げは順調」としている。

 マルタイは、しょうゆ味や豚骨味など18種類の棒状ラーメンを作っており、3月には新商品を発売する。また、50周年記念事業として社史の編さんも進めている。市場開発室の中園秀樹室長(53)は「2食入りの1袋が百数十円。カップ麺より割安だと価値を見いだしてもらえたのでは。これからも消費者に受け入れられる商品作りを進めたい」と話している。

 ◆棒状ラーメン=マルタイによると、小麦粉の生地にかん水や塩を加え、棒状に延ばしたものを熱風で乾燥させて製造する。麺を油で揚げて乾燥させるフライ麺に比べて、乾燥に時間がかかるが、カロリーは低いという。(谷口愛佳)

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「郵政3社体制」亀井氏が猛反発 総務相案「聞いていない」(産経新聞)

 日本郵政グループの見直しで原口一博総務相が郵政5社を3社体制へ移行する再編案を表明していることに対し、国民新党代表の亀井静香郵政改革・金融相が反対する考えを示していることが7日、明らかになった。

 原口氏は1日、記者団に、日本郵政グループの持ち株会社の「日本郵政」に郵便局会社と郵便事業会社を吸収合併させ、傘下にゆうちょ銀行とかんぽ生命保険を置くグループ再編案を明らかにした。訪米中だった亀井氏はこれに激怒、帰国した7日夕、国民新党の長谷川憲正総務政務官らに電話し「オレは聞いていない。改革案は民主党ではなく連立政権で決めることだ」と強調した。

 国民新党では5社体制論が強い。政府は18日召集予定の通常国会に事業形態見直しを含む郵政改革法案を提出予定だが、与党内調整は難航が必至となった。

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<神田明神>景気回復神頼み ビジネスマンら10万人初詣で(毎日新聞)

 多くの企業が仕事始めを迎えた4日、大企業が集まる東京・大手町や丸の内からほど近く、商売の神様「えびす様」を祭った神田明神(東京都千代田区)には、ビジネスマンら約10万人が初詣でに訪れた。出口の見えない不況が続く中、参拝客らは景気回復や商売繁盛を祈った。

 この日は午前8時ごろから、参拝客らで境内が埋めつくされ、一時は最寄りのJR御茶ノ水駅近くまで行列ができた。参拝に訪れた千葉県習志野市の自営業、池田成之(しげゆき)さん(42)は「景気がよくならなければ、何も前に進まない。もう神頼みしかない」と話していた。【袴田貴行】

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